公益財団法人日本生産性本部(JPC)はこのほど、「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果を公表した。4516社の人事担当責任者などが対象で587社から回答があった(回答率13・0%)。

調査結果によると、今年4月から施行される女性活躍推進法への対応について、「課題がある」とする企業は72・1%。課題としては、「定量的目標設定の仕方」(76・1%)、「取り組み内容の作り方」(69・3%)とする企業が多い。

女性の活躍推進を経営方針または経営計画などで「明文化している」企業は23・0%で「明文化していないが、検討課題となっている」は46・2%。また、女性活躍の「推進体制がある」企業は20・8%で「準備・検討中である」は27・3%と各企業で対応の進ちょくにばらつきがある。

また、「課長ないし課長相当職以上」の女性が、3年前と比較して増加した企業は40・3%。女性管理職が増えている部門は、「人事・総務」(44・7%)、「営業・マーケティング」(42・2%)が4割以上になっている。