日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、定例の記者会見で、下請け取引の適正化については、「問題なのは、下請法にカバーされない通常の商取引についての考え方」と指摘。「経営者のモラルにある程度訴えるしかない」と述べ、政策での対応に限界があるとの認識を示した。また、下請け企業が円高時にコストダウンに協力したことなどに触れ、「値下げした分を一部返してもらうなど、経営者の倫理を働かせてほしい」と語った。

消費の低迷については、「賃金以外にもいろいろな原因がある。将来不安がある限りにおいては、なかなか消費に回ってこない。消費がなぜ出てこないのかということに対して一つの処方箋を出して、手立てを講じるべき」と述べ、社会保障制度改革や少子化対策の推進を求めた。

また、企業の人手不足が進む中、高度人材など外国人労働者の受け入れについて増やすべきとの認識を示す一方、移民については「日本全体のコンセンサスはまだ取れていない」と強調。外国人労働者の受け入れと移民は区別して考えるべきとの考えを示した。