ASEAN、日本、中国、韓国の経済人で組織する東アジアビジネスカウンシル（EABC）は1月14～15日、今年始めての会合を都内で開催し、10カ国から45人が参加した。日本からは、日本・東京商工会議所が事務局を務めるASEAN・日本経済協議会（AJBC）の釡和明副会長（日商特別顧問・IHI会長）や、大森一夫副会長（住友商事会長）らが参加した。

2016年は、日本がEABCの議長国を務めることになっており、本会議で議長に就任した釡特別顧問は、就任あいさつで、「ASEAN経済共同体（AEC）が発足し、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉も加速化が見込まれ、今年はASEANおよび東アジアの経済界にとって極めて重要な時期である」と強調。EABCで取り組む主なテーマとして、「東アジアの経済統合への産業界の意見反映」「中小企業の育成支援」「電子商取引の推進」の3点を挙げ、AECやRCEPを活用した高いレベルでの東アジアの経済統合に産業界の意見を反映させるべく、政策要望の充実に取り組んでいく意向を示した。

EABCでは、毎年、ASEAN＋3の経済大臣との懇談を開催。昨年11月には各国首脳との会談も実現し、それぞれに要望書を提出している。

今後は、4月にシンガポールで開催されるASEANビジネス諮問委員会（ASEAN‐BAC）に合わせて、次回会合と電子商取引のセミナーなどの開催を予定。また、ラオスで8月にASEAN経済大臣会合、9月にASEAN首脳会議が予定されていることから、EABCとの懇談会を開くよう政府側関係者に働きかけていく方針だ。

本会議に先立ち、参加者は、都内の加藤製作所（金属・樹脂切削加工業）を視察。工場などを見学したほか、ASEANでは中小企業の金融へのアクセスへの関心が高いことから、マル経融資制度など日本の小規模事業者支援策について説明を受けた。