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セレクト地域短信 若者の流出に歯止めを まちを挙げ地元就職応援

あいさつする中田座長(同所会頭・左から2人目)

稚内商工会議所(北海道)と稚内市の行政・金融・報道・教育機関、経済団体など15社・団体は1日、若者の地元就職やU・Iターン増加を目指す「稚内で働こう応援会議」を設立した。近年、同市では高校生・大学生の札幌圏・首都圏への流出傾向が続き、地元企業の人手不足が深刻化していることから、地域や企業が連携し、若者が稚内で働く機運づくりをしていこうというもの。座長には同所の中田伸也会頭が就任した。

同会議は、道内の経済団体・企業などでつくる「北海道で働こう応援会議」の初の地方組織となり、北海道で働こう応援会議とも連携協調していく。1日に市内のホテルで行われた設立総会では、中田座長があいさつし、「一人でも多くの若者に、稚内で働きたいと言ってもらえるよう地域を挙げて取り組んでいきたい」と述べた。

同会議は今後、北海道商工会議所連合会が運営する就職支援サイト「スキャナビ」を活用して発信力を強化するほか、合同企業説明会・インターンシップとの連携、道内外でのU・Iターン呼び掛け事業、若手事業主による大学・高校での出前講座の支援などを計画している。

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