日本・東京商工会議所の日本メコン地域経済委員会(委員長＝小林洋一・伊藤忠商事副会長)は、10月16～22日まで、小林委員長を団長に、ベトナムのハノイ、カンボジアのシェムリアップとプノンペンに経済ミッションを派遣し、23人が参加した。

ハノイでは、グエン・スアン・フック首相、ベトナム商工会議所のヴ・ティエン・ロック会頭を表敬訪問。4回目を迎える「ベトナム計画投資省との協議会」も実施した。

フック首相との懇談会で小林委員長は、「日本語が話せる優秀な現地人材の確保や教育が、ますます重要になっている。両国産業連携を担う若い人材が育つことを強く希望している」と述べた。フック首相は、「工業化戦略における、農水産加工などの6分野について、中小企業を中心とした日本企業の投資を促進してほしい」と日本からの協力に期待を寄せた。

ベトナム計画投資省との協議会には、現地に進出する日本企業関係者約40人が参加。他国と比較したベトナムのビジネス環境、進出日系企業が直面する課題、ならびに人材育成について意見交換を行った。30日以内に再入国する場合に査証が必要な問題については、ベトナム側から「観光客増加にも対応する必要がある」と緩和に前向きな発言があった。

カンボジアでは、パン・ソラサック商業大臣を表敬訪問。小林委員長は、進出を後押しするようなインフラ整備、規制緩和などを求めた。パン・ソラサック商業大臣は、熟練労働者が不足していることから職業訓練校などの開設を要望した。

シェムリアップでは観光をテーマに現地日系企業などを視察。プノンペンでは物流・消費をテーマに経済特区などの視察を行い、現地日系企業からブリーフィングを受けた。