日本商工会議所は11月19日、「小規模企業振興対策予算等の拡充に関する要望」を取りまとめた。20日には、中村利雄日商専務理事（当時）が全国知事会の橋本光男事務総長に直接手渡し、実現を強く求めた。

要望書では、小規模企業対策予算は都道府県の責務であることを強調。小規模企業振興対策の強化は、地域経済社会の安定・発展・雇用の確保をもたらし、地方行財政に資するものであるとし、経営改善普及事業を中心とした平成28年度の小規模企業振興対策予算の拡充と確実な執行を強く求めている。

また、各都道府県において、小規模・中小企業振興に資する条例の制定を要望。商工会議所の経営支援の重要性を条例に位置付けるとともに、小規模企業振興施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずることを主張している。さらに、地方創生新型交付金の活用による小規模・中小企業の高付加価値化・生産性向上の取り組みについて、商工会議所と緊密に連携した事業の推進を提案している。