厚生労働省はこのほど、「平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を発表した。調査結果によると、正社員以外の労働者比率は、「低下した」（14･2%）と、「上昇した」（14･1%）はほぼ同じ割合になった。正社員以外の労働者を活用する理由については、「即戦力・能力のある人材を確保するため」「専門的業務に対応するため」「高年齢者の再雇用対策のため」「正社員を確保できないため」などの回答割合が前回調査に比べて上昇した一方で、「賃金の節約のため」などの理由は減少。企業の人材不足を反映した結果となっている。