さまざまな製品や工場などをインターネットでつなげる「IoT（Internet of Things）」の活用に向けた官民連携組織「IoT推進コンソーシアム」がこのほど設立された。コンソーシアムには政府、自治体、大学などともに、製造業、通信業を中心とした約700社が参加。IoTに関する技術の普及などに取り組む。

都内で開かれた設立総会には、高市早苗総務大臣、林幹雄経済産業大臣も出席し、アベノミクス第2ステージでも重要分野としているIoTへの期待を表明。コンソーシアム発起人の慶應義塾大学の村井純教授が会長に選任された。

IoTは、医療現場や工場の生産設備からあらゆる製品・機器までをインターネットやセンサーなどで接続し、獲得したさまざまな情報を生かし、生産性向上や故障の把握など第4次産業革命の核となる技術。車の自動運転技術や小型無人機「ドローン」を活用した事業など次世代の製品開発に欠かせないことから各分野で実用化が期待されている。

コンソーシアムでは、まず「技術開発」「先進的モデル事業推進」の2つのワーキング・グループを設置。インフラ基盤の確立、関連技術の開発・実証、標準化のほか、モデル事業を通じて課題を抽出し、早期実用化に向けた規制改革や新たなルールづくりなどの環境整備にも取り組む。今後、事業の進展に応じ、サイバーセキュリティーやプライバシー対策などに関する専門作業チームも立ち上げる。

総務省、経済産業省、情報通信研究機構（NICT）、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）なども全面協力。ビジネス立ち上げ時の資金支援なども検討する。