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最低賃金 改定目安額を答申 生産性向上策求める

厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月30日、平成27年度の地域別最低賃金額改定に目安について答申を取りまとめた。(関連記事4面に)

答申で示された引き上げ額の目安は16~19円。全国加重平均は18円となり、目安額通りに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額の引き上げとなる。一方、答申では政府に対して、引き上げの影響を受ける中小企業の生産性向上をはじめとする継続的な支援も併せて求めている。 

各地方最低賃金審議会は、この答申を参考に、調査審議と答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する。