4兆円規模の特別枠 概算要求基準を閣議了解

政府はこのほど、各省庁の予算要求の基準となる「平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を閣議了解した。

年金・医療などの社会保障費は、27年度当初予算額に高齢化の進展などに伴う増加額(6700億円)を加算した範囲内で要求。予算の重点化を進めるとともに、骨太の方針と日本再興戦略改訂2015に盛り込んだ諸課題に対応するため、約4兆円規模の特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」を設置する。特別枠の財源は、裁量的経費を10%削減することなどで充当する。

政府与党政策懇談会であいさつした安倍晋三首相は、「28年度予算は経済財政再生計画の初年度に当たる」と強調。「歳出改革の取り組みを強化し、予算の中身を大胆に重点化することで、計画を具体化していく」との考えを示した。来年度予算の概算要求は8月末に締め切り、12月末に予算案を示す。

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