規制改革会議緩和策を答申

政府の規制改革会議はこのほど、「規制改革に関する第3次答申~多様で活力ある日本へ~」を取りまとめ、「健康・医療」「労働」「農業」「投資促進」「地域活性化」などの分野で182項目の改革案を盛り込んだ答申書を安倍晋三首相に提出した。今次答申では「多様な働き方の実現」「地域活性化」に重点を置き、「規制改革ホットライン」を通じて、広く国民各層から意見を募集した結果も反映させた。

規制改革の進展については、「規制の多くが、トレードオフ、利害対立の構造を内包しているため、規制所管府省の消極姿勢につながり、改革が進まない主な要因」と分析。答申の内容実現に向け、「政治のリーダーシップに強く期待する」考えを示し、改革実現までの工程表であり、過去2年間策定している「規制改革実施計画」と同様の計画策定と閣議決定を求めている。

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