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労働力調査年報を公表(総務省)

総務省統計局はこのほど、平成26年労働力調査年報を公表した。

労働力人口(15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口)は、6587万人となり、前年に比べ10万人の増加(2年連続の増加)。15~64歳(生産年齢人口に当たる年齢)の労働力人口を見ると、5891万人となり、前年に比べ35万人の減少となった。

就業者は、6351万人となり、前年に比べ40万人の増加(2年連続の増加)。15~64歳の就業者は、5670万人となり、前年に比べ6万人の減少となった。就業者を産業別に見ると、「卸売業、小売業」1059万人、「製造業」1040万人の順に就業者が多いが、昨年と比べ微増。一方、「医療、福祉」は757万人となり、前年に比べ22万人の増加、「情報通信業」は203万人と11万人の増加、「建設業」は505万人と6万人の増加となった。一方、「金融業、保険業」は154万人と11万人の減少となった。

詳細は、http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2014/index.htm参照。