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地元就職促進へ新制度 総務・文科省

総務省と文部科学省では、今年度から地方創生の取り組みの一環で両省が連携して行っている「地方大学を活用した雇用創出・若者定着」事業の周知と協力を呼び掛けている。

地方大学に進学する学生や、地域産業の担い手となる特定分野の勉強をする学生に対して、地方企業などに就職した場合、返還の全部または一部が免除される奨学金を創設するほか、地域活性化に資する事業を行う大学に補助金を増額。また、地元産業界と連携した長期インターンシップなどの実践的な職業教育、地域ブランドや地場産業の育成強化など雇用創出・若者定着につながる分野で大学と地元企業の共同研究を推進する事業も行う。

奨学金返還の助成については、地方大学から地元に就職する学生などに対して、自治体と地元産業界で造成する基金から奨学金返還の際に一定の給付を実施。基金造成については特別交付税で措置する。また、奨学金を貸与する独立行政法人日本学生支援機構では、無利子の優先枠(地方創生枠)を設定する。