日本、中国、韓国の3カ国の観光大臣会合がこのほど東京で開かれ、2014年に2047万人だった3国間の人的交流規模を、20年には3000万人に増やすことなどの具体的な目標を明記した共同声明を採択した。

人的往来の拡大に向け、3国は、航空路線の充実、クルーズ線の就航促進などを実施。各国内のアクセス交通の円滑化、通信環境の整備、クレジットカードなど決済環境の整備などの旅行者の利便性向上のための措置も講じる。

また、3国の観光当局は、民間関係者と協力し、実務者レベルの協議を開始。姉妹・友好都市同士の交流ツアー、お祭りや国際的スポーツ大会を通じた観光交流と共同プロモーション、日中韓教育旅行シンポジウムの開催、ITを活用した旅行者サービスの高度化、観光人材の育成などに取り組み、協力関係を強化する。

東アジア域外からの旅行者を日中韓に誘致するため、共同プロモーションによる「ビジット・イースト・アジア・キャンペーン」を推進。共同ポスターや共同パンフレットなどを作成するほか、欧米地域の旅行見本市などでも商談会や一般消費者向けの展示など共同でアピールする。

さらに、旅行会社と連携したモデルコースなどの共同開発や商品化も検討。東アジア域内外を結ぶ交通の接続性と域内の周遊性向上に向け、各国の民間関係者との協力を強化する。

観光交流の満足度向上に向けては、各国の生活習慣などの違いに起因するトラブルやショッピングに関するトラブルへの対応や、旅行者の安全の確保など、観光に関する課題解決にも協力して取り組む。

日中韓観光大臣の開催は11年以来4年ぶり。次回の会合は、来年、中国湖北省武漢市で開催することが決まっている。