日本商工会議所は10月31日、10月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は10月17～21日。423商工会議所が2988企業にヒアリングした。

10月の全産業合計の業況DIは、マイナス25・5と、前月からプラス2・3ポイントの改善。住宅など民間工事や公共工事が持ち直したほか、自動車や電子部品の関連業種で堅調な動きを指摘する声があった。他方、個人消費の低迷が続く中、人手不足や最低賃金改定による人件費の上昇、9月の天候不順を背景とした農水産物の価格高騰が、小売業、飲食業の業況感を悪化させるなど、中小企業のマインドは依然として鈍く、一進一退の動きとなっている。 先行きについては、先行き見通しDIがマイナス22・6(10月比プラス2・9ポイント)と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。住宅投資や公共工事の増加、年末年始の商戦を契機とする消費拡大への期待感がうかがえる。日商では、「消費の一段の悪化、円高や海外経済減速の長期化を懸念する声は多く、人手不足や人件費の上昇などの課題を抱える中小企業においては、先行きへの慎重な姿勢が続く」とみている。