経済産業省はこのほど、2014年(1-12月)の工場立地動向調査(速報)を発表した。同調査は、工場を建設する目的で1000㎡以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業および熱供給業の事業者を対象としたもの。

調査によると、電気業を除く全国の工場立地件数は1021件で、前年と比べて22･9%の増加となり、工場立地面積は前年比16･3%増の1253haだった。また、電気業を含む工場立地件数は2491件(33･0%増)で、太陽光発電を目的とした電気業の立地案件の増加を背景に大きく伸びている。

製造業の立地件数を業種別に見ると、食料品が179件で最多。続いて金属製品(129件)、輸送用機械(98件)、生産用機械(79件)の順で多い。電気業を除いた立地件数を地域ブロック別に見ると、関東内陸(前年161件→223件)、関東臨海(同63件→106件)、山陽(同36件→63件)が前年比で増加している。

また、電気業を除いた立地地点の選定理由は、新設立地で、「最も重視した」「重視した」の合計が「本社・他の自社工場への近接性」が394件とトップ。「地価」や「工業団地である」も重視されている。立地に当たっては、「国・地方自治体の助成」、「地方自治体の誠意・積極性・迅速性」を重視する企業が677社(有効回答企業数)中、それぞれ、141社(20･8%)、99社(14･6%)だった。

詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150327006/20150327006.htmlを参照。