帝国データバンク（TDB）はこのほど、人手不足に対する企業の見解についての調査結果を発表した。調査期間は1月19日～31日、対象は全国2万3402社。有効回答企業数は1万794社（回答率46・1%）だった。

調査結果によると、企業の37・8%で正社員が不足していると回答。業種別では、「情報サービス」が6割近くに達しているほか、「建設」や「医薬品・日用雑貨品小売」など、専門知識・スキルを必要とする業種で人手不足が深刻化していることが分かった。特に、「金融」「旅館・ホテル」「メンテナンス・警備・検査」など、円安やオフィスビル需要の拡大などの影響を受けた分野で、不足感が急速に拡大している。

また、非正社員では企業の24・1%が不足していると感じており、特に「飲食店」「旅館・ホテル」「飲食料品小売」などで高い傾向がみられた。訪日外国人旅行客数の増加とともに、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高まっているとTDBは分析している。

詳細は、http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150205.htmlを参照。