独立行政法人中小企業基盤整備機構は1日、「事業承継・引継ぎ支援センター」を新設した。同センターの業務内容については、主に次の3つが挙げられる。

①第三者への事業引き継ぎを希望する売り手中小企業と買い手企業とのマッチングを目的とした、データベースの構築や、各地の事業引継ぎ支援センターの新規設立、広域マッチングなどを行う「事業引継ぎ全国本部事業」

②円滑な事業継承のための広報活動のほか、事業継承支援に取り組む地域支援機関などへの訪問、講習会などを通じ、支援体制の構築と能力向上に取り組む「事業継承円滑化支援事業」

③〝経営者保証に関するガイドライン〟の広報・普及、セミナーを開催するほか、中小企業・小規模事業者の相談対応や専門家の派遣を行う「経営者保証ガイドライン業務」

同機構はセンター新設によって、国内の中小企業・小規模事業者が抱える後継者不在などの課題への対応を強化していく。

詳細は、http://www.smrj.go.jp/kikou/press/honbu/090483.htmlを参照。