中小機構
新規輸出1万者支援プログラム 全国で事業者掘り起こし 各地のセミナー開催後押し
日本商工会議所では、政府の総合経済対策に盛り込まれている「新規輸出1万者支援プログラム」のスタートに合わせて、全国の商工会議所と共に、輸出...
中小機構 円安影響調査 デメリットは半数超え コスト増分の転嫁進まず
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は2022年12月28日、「中小企業における円安の影響に関する調査」を公表した。調査期間は、同年11月2...
経産省など 「新規輸出1万者支援プログラム」始動 専門家が伴走支援 各地商工会議所と協力
経済産業省などは12月16日、総合経済対策に盛り込んだ輸出向け商品開発やブランディング、ECを活用した販路開拓などに取り組む中小企業を支援する...
中小機構 「中小機構に聞こう!」 サイトをリニューアル
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、機構の事業などをPRする特設サイト「中小機構に聞こう!」をリニューアルした。歴史上...
経産省・Plus スタートアップ支援で連携 新たに7機関が参加
経済産業省とスタートアップ支援機関プラットフォーム「Plus」事務局は10日、「Plus拡大発足式」を開催し、新たに金融など7機関が「Plus」に参加し...
日商・東商提言 中小の海外挑戦を後押し 競争力強化策も求める
日本・東京商工会議所はこのほど、中小企業の海外展開を後押しする提言書「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に...
社保適用拡大に対応を 支援策の活用呼び掛け
10月から、パート・アルバイトなどの短時間労働者の社会保険加入が段階的に義務化されるのに伴い、政府は対象となる事業所が準備を円滑に進めるた...
経産省 ウクライナ情勢の影響懸念 全国に相談窓口設置
経済産業省はこのほど、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などの影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するととも...
経産省など 中小企業活性化パッケージ策定 資金繰り、事業再生など総合支援
経済産業省、財務省、金融庁は4日、年度末の資金繰り支援の徹底を官民の金融機関に要請するとともに、コロナ禍の状況などを踏まえ、融資期間の延長...
IT戦略ツールを改修 新機能加わり使いやすく
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、ウェブサイト上で自社の経営課題・業務課題を見える化し、IT戦略を立案できるウェブツ...
中小機構 事業承継を円滑化 支援センター新設
独立行政法人中小企業基盤整備機構は1日、「事業承継・引継ぎ支援センター」を新設した。同センターの業務内容については、主に次の3つが挙げられ...
新事業創出や発展の拠点に 「TIP*S」開設
中小企業基盤整備機構は10月30日、東京・大手町に、全国の中小企業や小規模事業者、起業に関心のある人々のためにさまざまなイベントやワークショ...
地域一丸で小規模振興を 改正支援法が施行 三村会頭「商工会議所は中核担う」
「今年は小規模企業振興元年」―。9月18日に行われた日本商工会議所の第120回通常会員総会であいさつした小渕優子経済産業大臣は、力強く宣言し、日...
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