経済産業省などは12月16日、総合経済対策に盛り込んだ輸出向け商品開発やブランディング、ECを活用した販路開拓などに取り組む中小企業を支援する「新規輸出1万者支援プログラム」を開始した。プログラムは、経済産業省、中小企業庁、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が一体となり、全国の商工会議所などと協力しつつ、「新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし」「専門家による事前の輸出診断」「輸出用の商品開発や売り込みにかかる費用への補助」「輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援」などを一気通貫で実施するもの。ジェトロのポータルサイトから登録すれば、専門家が折り返し連絡をして個別にカウンセリングを行い、各事業者に適した支援策を提案する。
経産省では、「現在の円安は、輸出を新たに始める観点からは好機でもある」と強調。
「この機を逃さず、これまで輸出をしたことがない中小企業・地域企業でも、その準備や具体的な商談・輸出を速やかに進められるよう、まずはポータルサイトに登録を」と呼び掛けている。
商工会議所に対しては、「輸出に関心のある事業者の掘り起こし」への協力を依頼。会員事業者などへのチラシ・ハンドブックの配布や各地商工会議所で実施するセミナーなどを支援する。
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