経済産業省などは12月16日、総合経済対策に盛り込んだ輸出向け商品開発やブランディング、ECを活用した販路開拓などに取り組む中小企業を支援する「新規輸出1万者支援プログラム」を開始した。プログラムは、経済産業省、中小企業庁、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が一体となり、全国の商工会議所などと協力しつつ、「新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし」「専門家による事前の輸出診断」「輸出用の商品開発や売り込みにかかる費用への補助」「輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援」などを一気通貫で実施するもの。ジェトロのポータルサイトから登録すれば、専門家が折り返し連絡をして個別にカウンセリングを行い、各事業者に適した支援策を提案する。
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