日本商工会議所はこのほど、10月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果とともに、2016年度の設備投資動向について、全国の企業にヒアリングした結果を発表した。

2016年度に設備投資を「行う(予定含む)」企業(全産業)は35・1%と、前年同月調査と比べ、3・7ポイント減少。他方、「未定」は42・9%と、11・4ポイント増加し、「見送る」は22・0%と、5・1ポイント減少した。

設備投資内容は、「国内で新規設備投資」が52・7%(前年同月比6・1ポイント増)、「国内で既存設備の改修・更新」が65・6%(同3・0ポイント増)、「海外で新規投資または既存設備の改修・更新」が3.3%(同0・6ポイント減)となった。

国内の新規設備投資の目的は、「能力増強」が61・6%(同10・0ポイント増)でトップ。「品質向上・新製品生産・新分野進出」が40・5%(同7・0ポイント増)、「省力化・合理化」が37・6%(同2・9ポイント増)で後に続いた。

ヒアリングした企業からは、「生産能力の強化のため製造ラインの増強や新薬開発に向けた研究開発部門への設備投資を積極的に実施している」(医薬品製造)と前向きな声が寄せられた。一方、「最低賃金の急激な上昇に伴い人件費が増し採算が悪化しているため、今年度は設備投資を断念せざるを得ない」(給食サービス)とする声も聞かれた。