日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置した「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」はこのほど、指針の改正案を公表した。現在、改正案に対する意見を募集している。

改正案では、現行の中小会計指針第89項にある「今後の検討事項」(資産除去債務)への対応として、固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理を明記することなどが盛り込まれている。意見の締め切りは11月28日。