公正取引委員会はこのほど、「独占禁止法に関する相談事例集(2017年度)」を取りまとめた。公正取引委員会では、事業者などの独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として、相談者以外にも参考になると考えられる主要な相談の概要を取りまとめて相談事例集として毎年公表している。今回の事例集には、「プラットフォーム運営事業者による自己の競争者との取引制限」「競合する家電製品メーカーによる配送の共同化のための情報共有」「事業者団体による会員の特定の曜日の休業推進」などの事例が掲載されている。

詳細は、https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/jun/180627soudanjireisyu_2.htmlを参照。