日本商工会議所をはじめ、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体などが参加する「日本健康会議」はこのほど、経済産業省と協力して実施している「健康経営優良法人2018」の中小規模法人部門の申請受け付けを開始した。

健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みを基に、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けられる環境を整備することを目的としている。

これまでに中小規模法人部門で318法人、大規模法人部門で235法人を認定。今回の申請分は、日本健康会議に設置される認定委員会において審査を行った上で、2018年2月下旬ごろに発表予定となっている。締め切りは12月8日。

なお、大規模法人部門に申請できる法人は、経済産業省が実施した「平成29年度健康経営度調査」に回答した法人に限られており、申請開始は、11月中旬を予定している。

詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2017/11/20171106002/20171106002.htmlを参照。