日本商工会議所は11月16日、梶山弘志地方創生担当大臣との懇談会を都内で開催した。懇談会には日商から三村明夫会頭はじめ、山本亜土副会頭(名古屋・会頭)家次恒副会頭(神戸・会頭)、鎌田宏副会頭(仙台・会頭)、福田勝之副会頭(新潟・会頭)、礒山誠二副会頭(福岡・会頭)、渡邊智樹副会頭(高松・会頭)、気仙沼の菅原昭彦会頭、高岡の川村人志会頭、八王子の田辺隆一郎会頭、桑名の中村研副会頭、府中の北川祐治会頭、日向の三輪純司会頭ら16人、政府からは、梶山大臣はじめ、松本文明副大臣ら幹部8人が出席した。

三村会頭は、地方創生はまだ道半ばであり、今こそ産学官金労言が一丸となった推進体制づくりや、KPI・PDCAサイクルの評価・検証を踏まえた、戦略の不断の見直しが必要と述べた。

梶山大臣は、現在、東京一極集中是正のための地方大学振興、規制を実験的に緩める「サンドボックス」制度の具体化、中小・中堅企業の即戦力人材をマッチングする「プロフェッショナル人材事業」の推進について説明。また、「企業版ふるさと納税制度」の周知を要請した。