東日本大震災から4年が経過した今なお、販路回復に苦しむ事業者は多い。東北六県商工会議所連合会は、被災地域の基幹産業である〝水産業〟に特化した展示商談会を開催。東北の水産加工品業者96社が商品を売り込んだ。その場で商談成立するケースも見られるなど多数の引き合いがあり、活況を呈した。

東北六県商工会議所連合会（事務局:仙台商工会議所）は6月16、17日の2日間、仙台国際センター展示棟で「東北復興水産加工品展示商談会」を開催。全国から延べ4200人が訪れ、会場は熱気に包まれた。

今回の展示商談会では、本格復興に向けて販路回復に取り組む水産関係者96社が一堂に集結。新商品や自慢の逸品を売り込んだ。

16日に行われたオープニングセレモニーには、東北六県商工会議所連合会の鎌田宏会長（仙台・会頭）があいさつに立ち、「チャンスを生かして販路回復に努め『つなげる・つながる』展示商談会にしていただきたい」と発言。会場には、八戸（青森県）、釜石、久慈、大船渡（岩手県）、石巻、気仙沼、仙台、塩釜（宮城県）、相馬、いわき（福島）の商工会議所の会員事業所と、茨城県が総力を挙げてブースを展開した。また、竹下亘復興大臣が視察に訪れ、各ブースを回りながら、事業者に現地の状況や、特産品の特徴などを聞いた。

期間中は事前予約型の個別商談会も開催。国内バイヤーと延べ474商談を実施したほか、米国、シンガポール、タイ、台湾の海外バイヤーとも計32商談を行った。このうち国内バイヤーとの商談は、当日成約率が15･6%、成約に向けた継続商談案件も68･1%にのぼるなど、高いマッチング率となった。

さらに、会場内に設置されたプレゼンステージでは、震災復興への取り組みに関するフォーラム、海外市場や通信販売、ハラルなどに関するセミナーのほか、パネルディスカッションも実施。さまざまな角度からの本格復興を発信した。