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タイ経済視察団派遣 協力関係強化へ覚書締結

MOUを締結した各団体の代表

日本商工会議所、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)、日本経済団体連合会、独立行政法人中小企業基盤整備機構は9月11~13日、タイ経済ミッションを派遣し、世耕弘成経済産業大臣、日商の日本メコン地域経済委員会の小林洋一委員長ら総勢570人が参加した。同ミッションでは、タイのプラユット・ジャンオーチャー首相への表敬訪問、日商・経団連・タイ貿易委員会・タイ工業連盟の4者による相互協力の覚書(MOU)の締結を行ったほか、タイ政府が開発を進める「東部経済回廊」(EEC)を視察した。

プラユット首相との会談では、小林委員長からタイ政府が産業高度化モデル地域として大規模開発に取り組む東部経済回廊プロジェクトに関して、政府の中長期的なコミットメントと日本企業に期待する役割について意見交換を行った。また、MOUは、貿易・経済開発に向けた両国の経済団体相互の関係強化、タイ政府が掲げる産業高度化プロジェクト「タイランド4・0」の推進に向けた協調の2点を趣旨としている。

近年の経済成長に伴い、タイ政府は「タイランド4・0」を掲げ、新成長分野を定めるとともに、投資奨励策の強化、東部経済回廊へ集中的にインフラ投資を行うなど、経済成長に向けた新たな施策を矢継ぎ早に打ち出している。こうした中、今年は日本タイ修好130周年に当たることから、この機会にタイで新たに生まれつつあるビジネスチャンスを捉え、両国間の経済交流を一層拡大するべく、今回、大規模ミッションを派遣した。