日本商工会議所は8日、日本経済団体連合会、経済同友会、新経済連盟の4経済団体と政府の連名で「『書面、押印、対面』を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言」を公表した。

宣言は日商の三村明夫会頭ら4団体のトップと竹本直一情報通信技術(IT)政策担当大臣、北村誠吾内閣府特命担当大臣(規制改革)、規制改革推進会議の小林喜光議長と同日開催したオンライン形式による会合で決定したもの。官民一丸となって、社会課題として顕在化した「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識をデジタル技術の活用によって社会全体で転換し、時代の要請に即した行政手続き・ビジネス様式を速やかに再構築することなどを盛り込んだ。

会議で三村会頭は、「今後、新型コロナと同様の新たな感染症や大規模な自然災害が発生することが大いにあり得る中、今回の宣言を契機に、徹底的に日本社会のデジタル化に取り組み、書面主義、押印原則などの旧来型の行政手続きの在り方をデジタル技術やマイナンバーの積極活用を通じて、より柔軟で利便性の高い様式に設計し直すことが肝要であり、政府が昨年末に策定したデジタル・ガバメント実行計画も前倒しして見直しを加速していくことが必要」と強調した。

さらに「中小企業において、IT化、デジタル化を進めることが生産性向上のためにも重要であり、書面、押印、対面などのビジネス慣行について、民間としても見直していく必要がある」と指摘。

「今回のコロナ禍を、デジタル社会を構築するチャンスの到来と捉え、官民で協力して取り組みたい」と述べた。