日本商工会議所はこのほど、9月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、2017年度の所定内賃金の動向について、全国の企業にヒアリングした結果を発表した。2017年度に賃金の引き上げを実施した企業(予定含む・全産業)は64・5%と、2016年9月調査と比べ、6・2ポイント増加した。他方、「現時点では未定」は13・9%と7・3ポイント減少し、「見送る」は、21・6%と1・1ポイント増加した。

業種別の引き上げ実施割合は、建設業が75・8%、卸売業が71・6%と7割を超え、製造業が68・5%、サービス業が64・0%と後に続いた。一方、小売業は45・7%と5割を切るなど、業種別で状況が異なる結果となった。

ヒアリングした企業からは、「受注増加と人手不足により、従業員の負担が増えてしまっているため、モチベーションアップを目的にベースアップを実施する」(水産食料品小売)、「運送費の上昇に加え、酒類、農水産物などの仕入れ価格が上昇しているが、売り上げは変わらない状況であるため、賃金の引き上げは見送る」(飲食業)といった声が寄せられた。