経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄2018」として選定する。また、日本健康会議と共同で、上場企業に限らず大規模法人のうち保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人について、「健康経営優良法人(大規模法人部門)2018(通称ホワイト500)」として認定する。

健康経営銘柄の選定および健康経営優良法人の大規模法人部門の認定は、経済産業省が実施した「平成29年度健康経営度調査」の調査結果により行う。なお、中小規模法人部門の申請は別途11月ごろを予定している。健康経営優良法人はこれまでに、大規模法人部門で235法人、中小法人部門で318法人が認定されている。

「健康経営」とは、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上などの組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されている。

詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170907002/20170907002.htmlを参照。