経済産業省はこのほど、地域経済牽引(けんいん)事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づき、関係省庁と共に、地方自治体が作成した70の基本計画を法施行後初めて同意した。

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組みを支援するもの。国の基本方針に基づき、市町村および都道府県は基本計画を作成し、国が同意する。同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県知事が承認。国は、地方公共団体と共に地域経済牽引事業者を支援する。今回第1陣として全国で提出された基本計画は、39道府県から合計70計画だった。

今後、都道府県知事の承認を得た地域経済牽引事業は、専門人材による市場展開などの支援や課税の特例など国の支援措置を活用できる。また、地域経済牽引事業の担い手候補として、今後の地域経済を牽引することが期待される魅力ある企業を「地域未来牽引企業」として、約2000社選定し、公表する予定となっている。

詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170929001/20170929001.htmlを参照。