刑務所出所者などの就労支援を行っている認定NPO法人全国就労支援事業者機構は、事業実施に当たって企業からの支援を呼び掛けている。同機構は平成21年に日本商工会議所、日本経済団体連合会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会などの支援を受けて発足。全ての個人および事業者が就労支援活動に参加できるようにするため、自らは直接雇用することが難しい企業が、同機構の会員となり、会費を支払うことで、直接雇用する企業を間接的に財政支援するスキームを提供している。

同機構は、「犯罪全般を抑止することは容易ではありませんが、検挙者の約3割の再犯者が事件数の約6割を引き起こしている実態があります。刑務所出所者などの就労支援と言いましても、一般的に自らは雇用できない企業は数多くありますが、治安の確保の恩恵は誰にも及んでいます」とCSR活動の一環として企業からの協力を求めている。

詳細は、http://www.siensha-kiko.net/index.htmlを参照。