大阪商工会議所は11月25日、「製造現場におけるIT活用に関する調査」結果を公表した。調査は、今年7月に設置した「IoT・オープンネットワーク活用研究会」の活動の一環。関西18商工会議所の中堅・中小企業会員企業439社から回答を得た。

調査結果によると、回答企業の76･1%が「IoTやオープンネットワークなどのIT技術の活用に関心」を示しており、41･2%が「生産工程、生産ラインの効率化」に期待している。課題としては、「メリット・費用対効果のわかりにくさ」や「社内人材の乏しさ」を指摘する声が多かった。

また、IoT・オープンネットワークの前提となる生産設備（機械）などの「つながり」状況については、72･4%の企業が接続されておらず、IoTなどのIT技術の導入の素地は整っていない結果となっている。

同研究会では、調査結果を踏まえ、中堅・中小企業がIoT・オープンネットワークを経営に役立てるための課題や支援策を取りまとめ、国・自治体などに要望する予定。あわせて、IoT・オープンネットワークの活用事例などを紹介するセミナーも年度内に実施予定だ。