日本商工会議所は3月15日、「2018年度　生産性革命・人づくり革命・地方創生の実現に向けた規制・制度改革の意見」を取りまとめ、安倍晋三首相はじめ、政府の規制改革推進会議など関係各方面に提出した。日商の石田徹専務理事は3月26日、規制改革推進会議の大田弘子議長を訪問。意見書を直接手渡し、意見書の内容の実現を強く求めた。(要望項目は紙面左)

同意見書は、昨年10月に、全国各地の商工会議所を対象にアンケート調査を行い、寄せられた意見などをまとめたもので、今回で6回目となる。過去5回の意見書では、個々の企業が直面する規制に焦点を当ててきたが、地方の疲弊が進む中で、わが国が第4次産業革命やソサエティー5･0といった大きな構造転換期に差しかかっていることを踏まえ、今回は主に新たな制度づくりを提案する内容としている。

基本的考え方としては、構造改革により、1％程度にすぎない潜在成長率を引き上げることが必要であり、そのためには、供給力を引き上げていくサプライサイドの政策へと軸足を移し、アベノミクスをステージアップすることが重要と指摘。ステージアップに向けて、生産性革命、ひとづくり革命、地方創生の大胆な推進を加速する規制改革メニューの充実・強化が重要であり、規制・制度改革を切れ目なく実施していくための体制整備が不可欠としている。

具体的には、ビッグデータを利活用するための法整備、労働力不足に対応するための建設分野における公共工事の発注方法の改善、生産性向上に向けた農用地区域の一部を解除する新たな制度の創設などを要望。また、外国人材の新たな受け入れ策の構築や農林業の成長産業化に向けた環境整備なども求めている。