八日市商工会議所(滋賀県)は1月29日、新エネルギー財団が主催する「新エネ大賞」で審査員長特別賞を受賞した。

対象となったのは、同所がある東近江市の商工会と共に取り組んだ「東近江市Sun讃プロジェクト」だ。このプロジェクトでは、同所などがつくった株式会社が市民から出資を募り、市の施設の屋根に太陽光発電設備を設置。その売電利益を、出資者に市内約400店で利用できる「三方よし商品券」で配当として支払っている。地域資源で富を創造し、商品券で循環させることで地域活性化を図っている点が評価された。

このプロジェクトでは、平成23年に11･4kWの市民共同発電所を設置、今後49･5kWまで増設していく。市でも住宅用太陽光発電システムの設置奨励金を同商品券で交付するなど、全面的に協力している。

同所の吉田定男事務局長は「東近市では市民の関心が高まり、太陽光発電を備えた住宅がここ数年で1500軒増えた。推定では30億円の経済効果があったことになる。市民共同発電所も増設がうまくいけば、今後、新設していきたい」と話している。

問い合わせは、同所(☎0748･22･0186)まで。