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経産省 総務省 経済センサス活動調査 日本の企業数6.3%減少

産業大分類別付加価値率

総務省、経済産業省はこのほど、「平成28年経済センサス‐活動調査」の速報結果を公表した。28年6月1日時点の企業数などは386万6537社(24年2月1日比6.3%減少)、従業者数は5743万9652人(同2.9%増加)となった。

「経済センサス‐活動調査」は、日本全体の経済活動の実態を全国的および地域別に明らかにすることを目的に全ての事業所・企業を対象に実施した調査で、今回の調査が2回目となる。業種別に従業者数を見ると、「卸売業・小売業」が全産業の20・9%と最も多い。「製造業」が15・5%、「医療・福祉」が12・9%で後に続く。また、第三次産業で全産業の77・3%を占めている。上位3産業について24年と比べると、「卸売業・小売業」が2.3%の増加、「製造業」が3.5%の減少、「医療・福祉」が20・1%の増加となっている。

27年の全産業の売上高は1603兆4638億円、付加価値額は294兆7949億円となった。業種別に付加価値額を見ると、「製造業」が全産業の24・9%で最多。次いで「卸売業・小売業」が18・2%、「建設業」が7.1%となっている。また、第三次産業で全産業の67・4%を占めている。一方、付加価値率(売上高に対する付加価値額の割合)は合計で18・4%となり、業種別に見ると、「教育・学習支援業」が46・9%と最も高く、次いで「複合サービス事業」が41・3%、「宿泊業・飲食サービス業」が37・1%となっている。

詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170531006/20170531006.htmlを参照。