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感染症対策 地域経済社会の回復へ 西村大臣らと意見交換

西村大臣らと意見を交わす三村会頭

日本商工会議所の三村明夫会頭は7月20日、日本経済団体連合会の古賀信行審議員会議長、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事とともに、西村康稔経済再生担当大臣とテレビ会議を開催し、意見交換を行った。

会議では、西村大臣から、東京都をはじめ、全国的にも新型コロナウイルスの新規感染者数が増加していることから、テレワークや時差出勤、雇用維持、多様な働き方など、さらなる協力依頼があった。政府としても、経済活動と感染拡大防止に向けて、先日取りまとめられた「成長戦略実行計画」「骨太の方針2020」において、押印廃止、電子契約といったデジタル化の推進や東京一極集中の是正など、広い意味での新たな日常と社会構造の変革に取り組んでいくと発言した。さらに、「Go Toキャンペーン」について、東京都を除いて開始となるが、感染防止を徹底して進めていきたいと述べた。

三村会頭は、「7月に入り、新規感染者の増加が国民の感染不安を拡大させている。再開した活動レベルを落とすことなく、地域経済社会を回復させていくためには、国民に感染リスクの持続的な低減に向けた取り組みを見える化することが重要」と強調。「政府は、感染源特定のため、攻めの検査の大幅な拡充に向けた検査能力拡大の意味合いと、数値目標、時間軸を早急に明示し、国民や事業者が過度に萎縮することなく活動を活発化できる環境を整備してほしい」と要望した。また、「病院など医療機関の経営は極めて厳しい状況に陥っている。医療提供体制の安定化は感染症対策の根幹である。医療機関経営の持続性確保は、経済活動と感染拡大予防に向けて必要である」と述べた。

これに対し西村大臣から、「骨太の方針にもPCR検査拡充を重点的に記載した。検査を拡充していくことが大事。医療体制も万全を期していきたい」と回答があった。