経済団体や保険者、自治体、医療関係団体などが参加する日本健康会議は8月23日、経済産業省と協力して実施している「健康経営優良法人認定制度」の中小規模法人部門の追加認定223法人を発表した。商工会議所からは、三島商工会議所(静岡県)と蒲郡商工会議所(愛知県)が初めて認定を受けた。今年2月に初回認定を行い、大規模法人部門は235法人、中小規模法人部門は95法人が認定された。中小規模法人部門は、今回の追加認定を合わせ318法人となった。

健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みを基に、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境整備を目的としている制度だ。

今回、商工会議所として初めて認定を受けた三島商工会議所、蒲郡商工会議所は共に、会員企業に対して健康経営の導入を推奨している。そのような活動を行うに当たって、推奨する商工会議所自身が優良法人として認定を受けることで活動に説得力を持たせ、また、会員企業に対して実践的なアドバイスをできるよう認定を取得した。

両商工会議所は、同制度の各認定基準を満たすとともに、職員の健康増進に向けた特徴的な取り組みを行っている。三島商工会議所では、三島市と協力し、体重や体脂肪率、筋肉量などの体の組成について計測を行っている。また、市が提携している企業から講師を招いて健康づくりの講習会を開催したり、歩数ランキングの公表を行ったりしている。

蒲郡商工会議所では、職員間のコミュニケーションの円滑化を図るとともに、食育にも役立つよう、2カ月に1回ヘルシーメニューを提供する昼食会を実施している。また、健康に関するセミナーへの職員の参加や、会員企業訪問時の自転車利用推奨などの活動を行っている。