経済産業省はこのほど、同省における平成30年度の取り組み方針を示す「経済産業政策の重点」を公表した。経済産業政策の重点は、「コネクテッド・インダストリーズなどを通じたソサエティー5・0の実現」「対外経済政策の展開」「産業安全保障の抜本強化/強い産業基盤の構築」「中小企業などによる地域未来投資の加速化」「環境・エネルギー制約の克服と投資拡大」の5つの柱と「福島をはじめとする被災地の復興加速」で構成されている。

重点では、「第4次産業革命の先端技術を活用しつつ、さまざまなつながりから、新たな付加価値を創出し、直面する諸課題を解決していくことが重要」と指摘。経済産業省は、コネクテッド・インダストリーズを通じたソサエティー5・0の実現に向けて政策資源を集中するとともに、経済産業政策を一体的に動かしていくことにより、新たに需要の創出、人材投資、生産性革命などを促進させ、日本経済の成長を確固たるものにしていく。

コネクテッド・インダストリーズの実現に向けては、データの利活用を加速させるため、自動走行やヘルスケアなど重要分野におけるビジネスモデルの実証、データ処理技術の高性能化を図るための次世代AIチップやロボット、ドローン、バイオ、宇宙などの研究開発に取り組む。また、対外経済政策として、日EU・EPAや環太平洋パートナーシップ(TPP)協定など自由で公正な高いレベルのルールを通じた対外経済政策の推進、アジアなどにおける日本企業の進出支援・サプライチェーンの強化を目指す。

中小企業支援については、デジタル化、グローバル化の中、地域中核企業の成長を促し、地域経済全体の底上げを図る。さらに、経済の好循環の実現を目指すため、地域中核企業の発掘・支援、高齢化が進む中小企業での事業承継の加速、IT利活用による技術開発や生産性向上、女性・高齢者・大企業ミドル人材・外国人といった多様な人材の活躍促進など、中小企業が抱えるさまざまな問題に対応していく。

詳細は、http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/index.htmlを参照。