日本商工会議所はこのほど、3月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、長時間労働是正への課題と働き方改革関連法案への対応に必要な行政の取り組みについてヒアリングした結果を発表した。長時間労働の是正のための課題(全産業)については、「業務の効率化、プロセスの見直し」が52･1％で最多となった。「社員間・部署間の業務平準化、人員配置の見直し」が30･5％、「人員増強」が29･2％で後に続いた。

働き方改革関連法案に対応するために必要な行政の取り組み(全産業)を聞いたところ、「人手不足解消、人材確保・定着、人材育成・能力開発に向けた支援拡充」が48･0％で最多となった。「法律内容の周知・情報提供の強化」が30･8％、「法改正への対応に役立つ好事例の共有、具体的で分かりやすい手順書の公表」が30･4％で後に続いた。

ヒアリングした企業からは、「長時間労働是正への課題として、昨年11月に社内業務の効率化に向けて販売管理システムを中心に新たな管理システムの導入を行った」(電気通信工事)、「昨夏から人手不足により受注機会を損失し、売り上げは停滞。人手不足の中で働き方改革を進めるためには、人材確保に向けた支援を拡充してほしい」(レストラン)といった声が聞かれた。