日本商工会議所と大韓商工会議所は13日、「第11回日韓商工会議所首脳会議」を北海道富良野市で開催した。会合では、両国の経済情勢と今後の展望、両国間の民間協力の現状と課題などについて意見交換を行った。日商の三村明夫会頭は、「両国の間に、時に困難な問題が起きるとしても、自由貿易体制を堅持し、大局的な観点から、経済や人的交流の分野で未来志向の協力を進めることが肝要」と述べた。

三村会頭　自由貿易体制堅持を

会合には、日商から三村会頭はじめ、尾崎裕副会頭(大阪・会頭)、上野孝副会頭(横浜・会頭)、鎌田宏副会頭(仙台・会頭)、礒山誠二副会頭(福岡・会頭)、岩田圭剛副会頭(札幌・会頭)、佐々木隆特別顧問(東京・副会頭)、井上裕之特別顧問(東京・特別顧問)、岡素之特別顧問(東京・特別顧問)、荒木毅地域活性化副委員長(富良野・会頭)ら33人、大韓商工会議所からは朴容晩(パク・ヨンマン)会長ら25人が出席した。

今回の会合は5月に文(ムン)新政権が発足してから、初めて日韓の経済界首脳が交流する機会となった。三村会頭は、「議論を通じて、大韓商工会議所が文新政権をどう評価されているか、また、今後の韓国経済についてどのような見通しを持っているか、率直に伺いたい」と述べた。また、両国関係について、「基本的な価値観を共有した貿易立国であり、これまで自由貿易の恩恵を受けて今日の繁栄を築いてきた」と強調。「引き続き手を携えて少子高齢化や潜在成長率の低下など多くの共通課題を解決していくために、われわれ民間経済人同士が率直に意見交換をすることが重要」と今回の会合の意義を強調した。

朴会長は、「文新大統領が誕生して2カ月が経過した。製造業の景況判断指数は9四半期ぶりの最高値を示したが、その背景には最近の輸出の好調ぶりとともに、新政権発足への期待感が大きく働いているものと評価されている」と指摘。「日韓関係も7月のG20ハンブルグ・サミットの際に開催された日韓首脳会談をはじめとする頻繁な首脳の往来を通じ、両国が実用的かつ成熟した協力パートナー関係に発展し、また北東アジアの安定と協力に共に貢献していくことを期待している」と述べた。