日本商工会議所は5月7～10日、「中国深圳メイカーズ・スタディツアー」を実施した。同ツアーには、日商の正田寛IoT活用専門委員会共同委員長(太田・会頭)を団長に25人が参加した。

同ツアーでは、「未来都市」として注目を集める深圳で、ドローンの世界シェア7割を占める「DJI」や日本向け電子機器の製造を手掛ける「ジェネシス」などを訪問。また、深圳の急成長の象徴であるプロトタイプ制作を支える「メイカースペース」(さまざまな機材をそろえた共同作業場)や起業支援施設などを視察した。

参加者からは、「シリコンバレーの1カ月は深圳の1週間といわれる開発能力や製造スピードの速さに驚いた」「深圳でものづくりをしてみたいという衝動に駆られた」「平均年齢32･5歳の深圳にはチャレンジ精神旺盛な人材が集まり、進化を続けていた。多くの日本人が深圳を訪れ、ハングリー精神や危機感など何かを感じられたら」といった感想が寄せられた。

深圳では、中国政府が国策としてシリコンバレーに送り出してきた留学生が中心となって、IoTなどの最先端情報技術に裏付けられたものづくり企業(いわゆるメイカーズ)を、ベンチャーキャピタル、アクセラレーターなどが支援するというコミュニティーが形成されている。ものづくりの分野で、今やアジアのシリコンバレーと称される深圳のものづくり企業の取り組みは、以前の単なる委託加工先にとどまらず、シリコンバレーなどの先端ITベンチャーのパートナーとしても注目されている。