日本商工会議所の三村明夫会頭は6月15日、移動常議員会を開催した鹿児島市で記者会見を行った。三村会頭は、地方における深刻な人手不足について、「人手不足というのは今年だけの問題ではない。これから10年間も生産年齢人口が毎年50～60万人くらいずつ減っていくことを考えると、さらに人手不足が深刻化するということが目に見えている」と指摘。「究極的には、個々の企業が自ら生き残るために、経営者としてどのような手を打てるのかということを各経営者が真剣に考えるということしか解決策はない」と述べた。

また、解決に向けた方策として、生産性向上と女性・高齢者の活躍を挙げ、「フィンテックを含めたITの導入ということについては、中小企業においては非常にまだ初歩の段階にあると思う。人手不足は必然的に、こういうものの導入競争になり、導入できた企業が生産性向上によって人手不足を何とか解決し、生き延びていくということになる」と企業の積極的な取り組みに期待を寄せた。

熊本地震からの復興については、「東北の経験からすれば、一つの問題を解決すると、また新しい問題が出てくる」と指摘。「非常に長く継続することを覚悟しながら取り組まなければいけない。それは皆で共通の認識を持たなければいけないと思っている」と述べた。