厚生労働省はこのほど、平成25年度「雇用均等基本調査(確報版)」の結果を公表した。調査結果によると、平成23年10月1日から平成24年9月30日までの1年間の在職中に出産した女性のうち、平成25年10月1日までに育児休暇を開始した者(育児休暇の申し出をしている者も含む)の割合は83･0%と、昨年度の83･6%から0･6ポイント下がり、2年連続で低下した。一方で、男性は昨年度の1･89%から0･14ポイント増の2･03%。男女ともに目立った改善は見られなかった。今後、アベノミクスの進展で育休取得率に変化が見られるか、注目される。

また、企業の管理職全体に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)が6･6%(平成23年度6･8%)という結果に。役職別では部長相当職が3･6%(同4･5%)、課長相当職が6･0%(同5･5%)、係長相当職が12･7%(同11･9%)となっている。企業規模別に見ると、規模が大きくなるほど、女性管理職割合が低い傾向がみられ、課長相当職以上の割合は、5000人規模で4･0%、1000～4999人規模で3･2%、300～999人規模で4･8%、100～299人規模で6･5%、30～99人規模で11･3%、10～29人規模で16･5%となっている。

女性の管理職への登用を促進するための取り組みについて、何らかの取り組みを行っている企業割合は38･4%。「候補者の把握と計画的な育成」(48･4%)、「管理職に対する女性部下育成に関する意識啓発(研修など)」(27･3%)の順で多くなっている。

女性の能力発揮促進のための企業の自主的かつ積極的取り組み(ポジティブ・アクション)については、「取り組んでいる」企業割合は20･8%。「取り組む予定はない」とする企業は6割を超える結果となった。