中小企業庁はこのほど、第21回中小企業政策審議会(三村明夫会長・日本商工会議所会頭)総会を開催した。同会合では、6月に成立した「小規模企業振興基本法(小規模基本法)」に基づく政府の基本計画案、同じく6月に改正された「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(改正小規模支援法)」に基づく基本指針の改正案について審議。今後の中小企業・小規模事業者政策の方向性、事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会の検討状況などが報告された。

基本計画案では「需要を見据えた経営の促進」「新陳代謝の促進」「地域経済に資する事業活動の推進」「地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備」の4つの目標が掲げられ、10の重点施策が示された。計画の実効性を高めるため、年次報告(小規模企業白書)で毎年度の施策などについて公表するほか、5年間の計画期間中、効果の検証を徹底することなどが盛り込まれた。