中小企業庁はこのほど、「NPOなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会」における検討結果を「中間論点整理」として取りまとめ、公表した。特定非営利活動法人(NPO法人・全国で約5万法人設立)は、地域の社会課題の解決に向けた取り組みが注目されており、今年6月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2014でも、「NPOによる企業の支援を強化」することが明記された。同研究会の中間論点整理では、継続した収益事業を行っていることや雇用創出など一定の要件を満たす「事業型」のNPO法人は、「中小企業政策の対象として位置付けることが可能ではないか」と整理。中小企業施策におけるNPO法人の効果的な支援について、商工会議所などによる「経営改善普及事業」や「マル経融資」の対象に、事業型NPO法人を追加することなどが検討課題として盛り込まれている。