日本商工会議所は7月31日、商工会議所LOBO(早期景気観測)の7月調査結果を発表した。7月の全産業合計の業況DIは、6月から3･5ポイント好転のマイナス59･3となった。業種別の動向では、6月と比べたDI値が建設業でほぼ横ばいであるものの、製造業、卸売業、小売業、サービス業で改善している。ブロック別で見ると、北海道、東北、北陸信越、関東、東海、関西、中国、四国、九州全てで改善の動きだ。

調査結果では、経済活動の再開に伴い、客足が戻り始めた小売業や、公共工事の発注が再開した建設業に下支えされ、持ち直しに向けた動きが見られる。一方、新型コロナウイルスの感染が東京などの都市部を中心に拡大傾向にあることから、観光関連では依然として低調な動きが続く。製造業でも、一部で生産が再開されつつあるが、過剰在庫の状況から脱していなく、弱さが残る。また、各地で発生した豪雨災害による生産・物流の停滞や、日照不足による野菜の高騰などの下押し圧力もあって、中小企業の景況感は厳しい状況に変わりはなく、回復に力強さを欠いている。

先行き見通しDIは、7月から6･1ポイント好転のマイナス53･2だった。国・自治体による国内旅行喚起策の政策効果や、過剰在庫の解消による生産回復を期待する声が多く聞かれるものの、先行きに対して慎重な見方が続いている。新型コロナの新たな感染拡大や影響の長期化に対する警戒感が強まり、新規採用や設備投資を見送る企業も見られる。

調査期間は7月14～20日。全国335商工会議所の会員企業2117社から回答を得た。