日本商工会議所はこのほど、7月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、新型コロナウイルスによる経営への影響および正社員の副業・兼業に関する状況について調査結果を発表した。

新型コロナによる経営への影響については、「影響が続いている」は6月調査から3･5ポイント減少し59･4%だった。経営への影響が続いている企業が6割弱と依然として高水準となった。東京都などの都市部を中心に新規感染者が増加し、第2波・第3波への警戒感が高まったことが影響したものと見られる。「経済活動の停滞が長期化すると影響が出る懸念がある」と合わせて92･9%となった。

新型コロナによる新卒採用への影響に関しては、最も多かった「そもそも新卒採用は行っていない」(58･6%)を除いたうち、77･5%の企業で新卒採用への影響が生じている。37･0%の企業が「対応策を取った」とし、具体的な対応策として選考スケジュールの後ろ倒しなどを挙げた。20･4%の企業は「新卒採用をとりやめた」、20･1%は「対応策が取れていない」と回答した。新卒採用を行う予定の企業の8割弱で影響が生じ、約2割の企業は新卒採用をとりやめたと回答していることから、先行きへの不安感が新卒採用にも影響を及ぼしていることが読み取れる。

また、正社員の副業・兼業に関する状況については、「認めておらず、今後も検討する予定はない」が46･9%と最も多く、2019年7月調査から5･5ポイント増加した。「現在検討している」「将来的には検討したい」を含めると、副業・兼業を認めていない企業は74･2%となった。認めていない理由としては、「社員の長時間労働・過重労働につながりかねないため」が63･0%と最も多く、「社員の総労働時間の把握・管理が困難なため」が52･5%と続いた。19年7月調査から大きな変化はなく、7割超の企業は正社員の副業・兼業を認めていないという結果となった。

他社の正社員を副業・兼業として受け入れているかに関しては、「受け入れておらず、今のところ検討する予定はない」が68･4%と最も多かった。