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雇調金 特例措置の延長求める 事業継続と雇用維持図る

日本商工会議所は7日、緊急要望「雇用調整助成金の特例措置の延長に関する緊急要望~中小企業の事業継続と雇用の維持・安定に向けて~」を厚生労働省に提出した。

新型コロナウイルスの感染拡大による危機的な経済情勢の中、雇用の維持・安定を図る上で、雇用調整助成金は非常に大きな役割を担っている。日商が6月に実施したLOBO(早期景気観測)調査では、新型コロナによる経営への影響が続いていると回答した中小企業のうち、雇用関連の対応として「雇用調整助成金を検討・申し込む」と回答した企業が40・7%に達しているが、「従業員の人員整理を検討・実施」と回答した企業はわずか3・9%にとどまる。多くの中小企業は雇用調整助成金をはじめとした各種支援策を活用しながら、事業の存続と雇用の維持に懸命の努力をしている。

一方で、都市部を中心に新規感染者数が急増し、感染は各地にも拡大しつつあり、先行きの不透明感がより一層強まっていることから、9月30日までとなっている雇用調整助成金の緊急対応期間・特例措置の延長を求める声が多く聞かれる。

こうした状況を踏まえて、緊急対応期間・特例措置の延長および申請要件のさらなる緩和の検討などを求める同緊急要望を取りまとめた。

同要望は①緊急対応期間・特例措置の延長、②助成金の迅速な入金、③オンライン申請の早期再開、④申請手続きに不慣れな中小企業に対する相談体制の強化、分かりやすい周知—の4本を柱に掲げている。