神奈川県相模原市

船乗りに正確な地図と羅針盤が必要なように、地域づくりには客観的なデータが欠かせない。今回は、東京都町田市に隣接し、神奈川県で3番目の人口(72万人超)を誇る政令指定都市・相模原市について、まちの羅針盤(地域づくりの方向性)を検討したい。

生産年齢人口は減少へ

2015年国勢調査によれば、相模原市の就業・通学者(15歳以上)の24･6%が東京都に通勤・通学する「神奈川都民」であり、当市に落ちる雇用者所得1兆489億円の5割超(5740億円)が域外から流入している。

新宿から電車で40分という交通の便を背景にベッドタウンとして確固たる地位を築き、ここ10年間(10↓20年)でも総人口は71↓72万人(いずれも1月1日現在)と増加している。ただ、「生産年齢人口」はというと、同期間で48･2↓44･5万人と4万人近くも減少している。過去に流入してきた人口が年を重ねた当然の結果である。これを覆すにはどうするか。高齢化する人口以上に生産年齢人口を呼び込むか、出生数を上げていくか、である。

また、ベッドタウン一般の特徴ではあるが、労働参加率は高いといえず、全国1700超の市町村の中で、課税対象所得者1人当たり所得は187位(19年)と高位置にあるものの、地域住民1人当たり所得は1290位(15年)に沈んでいる。東京で働く世帯主の所得は高いが、稼ぎ手が一人のため、家族一人当たりの所得は低いという状況であろう。

こうした課題がある中でのリニア中央新幹線である。遅れが予想されるが27年に品川・名古屋間が開業、品川からわずか10分で当市に到着する。

この大事業をどのように生かすのか。これまでどおり、東京からの利便性を背景としたベッドタウンとしての位置付けを強めるのか(人口の流入増を目指すのか)、それとも、品川以外では首都圏唯一の駅として周辺市町村の結節点となるのか(商業施設や交流施設などの整備を図るのか)、もしくは両方か。今まさに、まちづくりの戦略が問われている。

第三の道を

ただ、その前に忘れてはいけないことがある。東京都に通勤しているクリエーティブクラスの存在、そして、大幅な域際赤字(地域の経常収支がマイナス)である。

デジタライゼーションが進みつつある中、新型コロナの流行で、地域・業種で様相は異なるものの、テレワークの進展は不可逆的な動きであろう。そうした中、テレワークに適した「専門的・技術的職業従事者」だけでも2万人近く(15年国勢調査)が域外へ通勤しており、当市のテレワーク予備軍となっている。まずは、この獲得に取り組むべきであろう。

そのためには、オフィスでもない家庭でもないクリエーティブな場となる「サードプレイス」を提供することがポイントとなる。保育サービス付きシェアオフィスなど働きやすい環境づくりに貢献する創業支援やウォーカブルな都市づくりが必要となってくる。こうした取り組みの先に、リニア時代にも選ばれる「まち」づくりがあるのではないか。

また、リニアで当市に人が集まり消費をしても、域際赤字がマイナス7141億円(15年)と巨額なままでは、結局、地域に所得が残らない。赤字をゼロにする必要はないが、活用されていない資源に目を向けることも重要である。代表的な地域資源の一つである農業の全国産出総額はここ10年間(08↓18年)でプラス7%増(うち肉類はプラス30%増)と伸びており、自然豊かな当市でも期待できるのではないか。また、鎌倉市で面白法人カヤックが仕掛ける、地域の飲食店と連携して地元で働く人に地場産メニューを提供する「まちの社員食堂」のような取り組みは、域際収支の改善に加え、サードプレイスの構築にも貢献しよう。

官のマネジメント力と民の実行力で、オフィスでも家庭でもない、イノベーションを生み出す地域にしていくこと、それがリニア時代を迎える当市の羅針盤である。

(DBJ設備投資研究所経営会計研究室長、前日本商工会議所地域振興部主席調査役・鵜殿裕)